〜永続的な紙資源の確保と、環境に配慮した生産活動〜
 日本製紙は、環境憲章の行動指針「森林資源の保護育成」のもと、自然環境と調和する社有林経営を目指しています。
2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得することを目標に掲げており、日本全国に約9万ヘクタールある国内社有林のうち、静岡県の北山社有林、九州地区の社有林に続き、2005年度には北海道に所有するすべての社有林（約44,000ヘクタール）を対象に、SGEC森林認証の取得を進めていきます。
海外では、植林事業「Tree
Farm構想」を進めています。「Ｔｒｅｅ Ｆａｒｍ構想」とは、畑で作物を育てて収穫するのと同様に、木を育てて毎年の生長量分のみを収穫・活用することで、持続可能な森林経営を実現することです。環境に配慮しつつ、持続可能な広葉樹チップ資源を自ら育成すべく、オーストラリア・チリ・南アフリカで合弁会社を通じて植林を進めています。
さらに、すべての工場および研究開発部門で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、製品の設計から製造まで、トータルな環境負荷の軽減に努めています。
当社は、地球温暖化ガスの排出量を1990年度実績に対して、2010年度までに85％に抑制する目標を掲げています。その一環として、化石燃料に代えて、製紙スラッジ、廃材、RPF（紙ゴミと廃プラスチックの固形化燃料）などを利用するバイオマスボイラーを積極的に導入しています。ほかにも、KP排水の嫌気性生物処理によるメタンガス回収利用という、国内製紙業界初の新しい省エネルギーにも取り組んでいます。
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日本製紙は、日本製紙グループの中核企業として、新聞用紙、印刷出版用紙、情報・産業用紙などの「洋紙事業」を担っています。国内に12工場を持ち、工場の立地と特徴を最大限に生かして、最適生産を実施しています。
海外では、単独または海外企業との合弁により、海外生産や植林事業のほか、技術提携や原材料の輸入および製品の輸出など、原料調達から製品製造までの様々な事業分野において、海外展開を進めています。また、国内で生産された当社の製品は優れた品質で広く世界から高い評価を得ており、東南アジア、北米などを中心に海外へ輸出されています。
経済発展のめざましい中国においては、1995年から「
〜安定供給、安定品質、古紙の高度利用で高い実績と評価〜
印刷出版用紙では、上質紙、コート紙、微塗工紙、中下級紙など幅広い製品を揃えています。
情報用紙には、高い技術を必要とするさまざまな製品があります。ノーカーボン用紙、フォーム用紙、プリンターやコピー機に使われるPPC用紙、ファクシミリやレジで使われる
産業用紙の分野では、私たちの暮らしの中で身近な、封筒、手提げ袋や紙コップなどに使われている原紙を製造・販売しています。多様化する用途や使用条件にマッチした紙を常に提供していくために、お客さまと品質などについて密接な話し合いを重ね、最適な製品のスピーディかつ的確なデリバリーに努めています。
〜環境と調和し、総合力を効率的に発揮する研究開発体制〜
当社が開発した「光独立栄養培養」などの技術を用いて、顧客ニーズに即した付加価値の高い苗の受託生産事業を行っています。当社が実用化した苗生産技術は、「増殖困難な品種の安定調達」や「短期間での新品種普及」といった課題を解決し、「収益力の高いアグリビジネス」という新たな事業機会を創出する可能性を生み出します。既に、小松島工場（徳島県小松島市）内の挿し木苗事業用施設（年間生産量25万本）で、苗木生産を開始しています。