日本製紙株式会社 事業概要
国内生産・営業体制
日本製紙は、日本製紙グループの中核企業として、新聞用紙、印刷出版用紙、情報・産業用紙などの「洋紙事業」を担っています。国内に10工場を持ち、工場の立地と特徴を最大限に生かして、最適生産を実施しています。
新聞営業本部、洋紙営業本部、情報・産業用紙営業本部、海外販売本部の4本部が営業を担当しています。本社以外の営業の拠点は、北海道、東北、中部、関西、九州の5つの営業支社です。
工場と営業の連携を強めることで、きめ細やかな品質管理と安定した供給体制を確立し、効率的で競争力のある営業体制を目指しています。その一環として、お客さまの声に迅速に対応するため、SE（サービスエンジニア）を東京地区はもとより、各営業支社に配置しています。
高品質・高付加価値な製品やサービスを供給するだけでなく、環境保全などの社会的要請に応えることで、お客さまに信頼され、社会に貢献するよう努めています。
海外展開
海外では、単独または海外企業との合弁により、海外生産や植林事業のほか、技術提携や原材料の輸入および製品の輸出など、原料調達から製品製造までの様々な事業分野において、海外展開を進めています。また、国内で生産された当社の製品は優れた品質で広く世界から高い評価を得ており、東南アジア、北米などを中心に海外へ輸出されています。
北米では新聞用紙や電話帳用紙の製造工場を展開しています。米国最大の林産会社ウェアハウザー社との合弁でワシントン州に設立した「ノーパック」は、北米最大級の工場です。また「日本製紙USAポートアンジェルス工場」は北米向けの電話帳用紙の専抄工場です。
欧州ではフィンランドの「十條サーマル」が感熱紙を生産しています。さらに2005年には、オランダに欧州事務所を開設し、情報用紙を中心とする欧州事業の拡大に取り組んでいます。
経済発展のめざましい中国においては、1995年から「寿光麗奔製紙有限公司」を設立し、1997年からノンカーボン原紙の製造を開始しました。
2001年からは「浙江景興紙業グループ」、2003年からは「上海恒富紙業有限公司」とそれぞれ板紙・段ボール製品の合弁生産も始めています。さらに2004年には当社100％出資の「日紙国際貿易（上海）有限公司」を設立し、洋紙の販売を開始しています。
原材料調達については、オーストラリア・ブラジル・チリ・南アフリカで「Tree Farm構想」のもと、紙の生産に適した高品質樹種の植林を進めています。また、紙の原料となるチップやパルプについても植林を中心とした資源の豊富なカナダ、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、ニュージーランドなどで生産しています。
新聞用紙
−安定供給、安定品質、古紙の高度利用で高い実績と評価−
新聞用紙においては、国内6工場、海外1工場の生産拠点を持ち、安定品質、安定供給、 古紙の高度利用が評価され、国内販売の4割近いシェアを獲得しています。資源循環型の素材である紙の原料について、高い古紙再利用技術を確立し、75％を超える高い古紙配合率を達成しています。新聞印刷のカラー化に対応した高品質新聞用紙を目指し、裏抜けが少ない中性紙化を推進しています。これからも、新時代のニーズに応える新聞用紙を供給していきます。
印刷出版用紙
−高度化するニーズに応え、新技術・新製品の開発に注力−
印刷出版用紙では、上質紙、コート紙、微塗工紙、中下級紙など幅広い製品を揃えています。
業界に先駆けて開発した嵩高化技術により、品質を落とさず、従来品と比較して20％以上の軽量化を実現しています。ペガサスシリーズやアルティマックスシリーズなど数多くの嵩高新製品を生み出し、高い評価を受けています。2005年7月には上質書籍用紙でトップの低密度を誇る「オペラクリームマックス」を上市しました。
このほか、印刷効果をあげる塗工技術の開発に積極的に取り組み、より高度化するニーズに応えています。例えば、「オーロラコート」は、嵩・紙腰を損なわず、高白色・高不透明度・高光沢を実現した汎用性の高いコート紙です。
色上質については、品揃えの豊富さと安定した品質で高い評価を得ています。
情報用紙
−業界トップクラスの商品群と多様な環境対応型商品−
情報用紙には、高い技術を必要とするさまざまな製品があります。ノーカーボン用紙、フォーム用紙、プリンターやコピー機に使われるPPC用紙、ファクシミリやレジで使われる感熱紙、写真調の画質を誇るインクジェット用紙などを販売しています。
また、高い技術が求められる圧着はがき用紙「ポスティーノ」など、幅広い用途の紙を開発・販売しています。
産業用紙
−紙から作る、紙で包む−
産業用紙の分野では、私たちの暮らしの中で身近な、封筒、手提げ袋や紙コップなどに使われている原紙を製造・販売しています。多様化する用途や使用条件にマッチした紙を常に提供していくために、お客さまと品質などについて密接な話し合いを重ね、最適な製品のスピーディかつ的確なデリバリーに努めています。
研究開発
−環境と調和し、総合力を効率的に発揮する研究開発体制−
研究開発本部は、原材料から製品までの一貫した研究開発を効率的に進めるため、東京都北区に研究機能を集中し、紙・パルプに関する全ての研究開発を行っています。
研究組織として植林技術とバイオ技術を担当する森林科学研究所、紙パルプの基盤技術を担当する技術研究所、時代のニーズに応える新製品の開発を担当する商品研究所の3研究所、企画開発から生み出された知的財産を維持管理する知的財産部および研究開発の効率化などを管理する研究企画部からなり、研究開発の総合力を発揮する体制を整えています。
また、業界の研究部門で初めて認証取得したISO14001による環境活動を進めており、「すべての業務活動において自然環境との調和を最優先事項として捉え、全構成員一人ひとりが、環境保全ならびに循環型社会の形成を目指した活動を展開し、地球環境に調和した製品ならびにプロセスの研究開発を促進する」ことを基本理念に掲げて研究開発を進めています。
環境への取り組み
−永続的な紙資源の確保と、環境に配慮した生産活動−
日本製紙は、環境憲章の基本方針「森林資源の保護育成」のもと、自然環境と調和する社有林経営を目指しています。
環境行動計画に掲げた「2008年までに国内外全ての自社林で森林認証を取得する」という目標の実現に取り組み、達成することができました。
海外では、植林事業「Tree Farm構想」を進めています。「Tree Farm構想」とは、畑で作物を育てて収穫するのと同様に、木を育てて毎年の生長量分のみを収穫・活用することで、持続可能な森林経営を実現することです。環境に配慮しつつ、持続可能な広葉樹チップ資源を自ら育成すべく、オーストラリア・ブラジル・チリ・南アフリカで合弁会社を通じて植林を進めています。
さらに、すべての工場および研究開発部門で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、製品の設計から製造まで、トータルな環境負荷の軽減に努めています。
日本製紙は、「2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で16％削減する」という目標を掲げています。その一環として、化石燃料に代えて、製紙スラッジ、廃材、RPF（紙ゴミと廃プラスチックの固形化燃料）などを利用するバイオマスボイラーを積極的に導入しています。ほかにも、KP排水の嫌気性生物処理によるメタンガス回収利用という、国内製紙業界初の新しい省エネルギーにも取り組んでいます。
アグリ事業
日本製紙が開発した「光独立栄養培養」などの技術を用いて、顧客ニーズに即した付加価値の高い苗の受託生産事業を行っています。当社が実用化した苗生産技術は、「増殖困難な品種の安定調達」や「短期間での新品種普及」といった課題を解決し、「収益力の高いアグリビジネス」という新たな事業機会を創出する可能性を生み出します。既に、徳島県小松島市にある挿し木苗事業用施設（年間生産量25万本）で、苗木生産を開始しています。
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